2007年03月28日

長崎の中国人強制連行裁判不当判決糾弾!


P1010037.JPG国と県・三菱を相手の、長崎の中国人強制連行裁判について、昨日3月27日長崎地裁は、「強制連行と強制労働の事実は認めるが、賠償請求権は、『除斥期間』(加害行為から20年以上)が経過し消滅した」として、歴史の事実と正面から向き合うことなく、世界に向けても恥ずかしい判断をくだしました。いくら裁判長が「人倫に反する違法性の強い事案」などと口先だけで言ったとしても、本当の謝罪を被告にさせることができなければ、それは司法によるリップサービスでしかない、といえます。このような理不尽を、法の名のもとで行うとは、恥知らずとしか言いようがありません。

原告2人は、高齢でありながら、「最後までたたかう」と、大きく拳を天に振り上げ、悲しみと怒りをあらわにしていました。国や三菱は、60年以上の時間を経てもまだ繰り返される原告への理不尽を、アジア諸国がいつまでも黙ってみているとでも思っているのでしょうか。

岡資料館も、今後も引き続き全力でこのたたかいを支援していきます。
(以下、長崎新聞3月29日付記事より)

第二次大戦中に本県の炭鉱に強制連行された中国人と、炭鉱から長崎刑務所浦上支所に移送され被爆死した中国人の遺族ら計十人が国と県、三菱マテリアル(東京)、三菱重工(同)を相手に損害賠償二億円と謝罪を求めた訴訟の判決で、長崎地裁の田川直之裁判長は二十七日、原告の請求をいずれも棄却した。原告側は控訴する方針。

 二十六日の宮崎地裁判決と同様に、加害行為を認定する一方、時間経過による請求権消滅という“時の壁”で原告の訴えを退けた。

 田川裁判長は判決で、強制連行と強制労働の事実を「人倫に反する違法性の強い事案」と認め、被告四者の共同不法行為を認定。旧憲法下の国と県の行為は責任を負わないとする「国家無答責の法理」を退けた。

 しかし、不法行為の賠償請求権については、加害行為から二十年以上が経過し消滅したとする「民法の除斥期間」を適用した。

 裁判所は共同不法行為として▽国は閣議決定などで中国人労働者を移入する政策を決定。原告らを日本に強制連行し、強制労働させた▽県は国の施策実施に関与▽三菱重工は原告を強制連行する際に身柄移送した▽三菱鉱業(現三菱マテリアル)は強制連行の一部を実行、各炭鉱で強制労働させた−と認定した。

 また、強制労働を課した三菱鉱業の後継社・三菱マテリアルに対する安全配慮義務違反を認定したが、中華人民共和国公民出境入境管理法が施行された一九八六年を時効(十年)の起算点とするのが相当とした。

 強制労働に関する国際法違反については、「国際法は国家間の関係を規律する法であり、国の外交保護権の行使によって処理される」として個人の賠償と謝罪の請求権を認めなかった。

 判決によると、日本政府は一九四二年十一月、労働力不足を補うために中国人労働者の国内移入を進める政策を閣議決定。原告十人は河北省などで拉致され、四四年六−七月ころ、高島、端島、崎戸の各炭鉱に強制的に送り込まれた。

 炭鉱では過酷な労働条件で採炭作業などに従事。行動を制限され、暴力も振るわれた。原告のうち二人は四五年八月九日、炭鉱から移送された先の長崎刑務所浦上支所で被爆死した。七人は、終戦後の四五年秋ごろ帰国。一人は同年十月、帰国前に死亡した。

以上
posted by toratanu21 at 21:27| カテゴリ無し | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする