2005年12月22日

在外被爆者崔ゲチョル裁判第3次訴訟勝利!


崔裁判3次勝訴.JPG先に案内を流しました、在外被爆者の崔ゲチョルさんの裁判(第3次訴訟:健康管理手当支給等請求事件)ですが、20日長崎地裁で勝利判決が出されました。

今回の判決は、崔さんが80年7月に離日して以降、死亡するまでを支払えという主張に対して、3年間だけを認めた(当時の健康管理手当て受給証書が3年ごとの切り替えだったため)ものです。これは、メインの争点であった
「時効」という壁を見事に破ったものといえます。

この裁判を支えてきた在外被爆者支援連絡会の共同代表の平野伸人さんは、

>今回は複雑な面があり、評価も難しいところがありましたが、とりあえず、全国注目の時効の壁を破ったことは大勝利ではないかと思っています。
>また、1つ前進です。

というコメントを出しています。
また、判決後の集会でも、「過去の国の放置責任について認め、支払命令を出したことは大きな意義のある判決だ」とし、今後は「手当ての未払い」というところから、元々の目的である戦後補償というかたちで問うべきだ、ともしています。


(以下、長崎新聞解説より)
**********************************************
解説/在韓被爆者訴訟 時効めぐる判断に一石

「被爆者に時効なし」―。二十日の在韓被爆者訴訟の長崎地裁判決は、原告が二十五年前に取得した手当の請求権に対し、被告の国と長崎市が展開した法律上の時効主張を「信義則上、許されない」と明快に断じた。

 二〇〇二年十二月に創設された在外被爆者への手当支給制度は、過去の未払い手当の支給範囲について、地方自治法の時効(五年)を理由に一九九七年十二月以降の五年間に限定。それ以前の受給資格を認めていない。

 判決は、出国後の受給資格について「被爆者はどこにいても被爆者」とする従来の司法判断を踏襲。さらに、在外被爆者への援護を妨げた旧厚生省の「402号通達」の違法性を理由に、消滅時効の適用を排除した。

 一方で、判決は受給期間(三年)経過後の手当請求と国への請求をいずれも退けたが、原告側支援者は「在外被爆者救済の流れを止めるものではない」と比較的冷静に受け止めている。

 同種訴訟の判決は高裁段階を含め、原告側から見てこれで二勝二敗の五分に戻った。今回の判決は時効をめぐり揺れる司法判断に、被爆者救済の見地からあらためて一石を投じたものといえる。国と長崎市はこれを真摯(しんし)に受け止め、高齢化する在外被爆者への総合的な援護策を急ぐべきだ。(報道部・高比良由紀)

2005年12月21日長崎新聞掲載
http://www.nagasaki-np.co.jp/peace/2005/kiji.html
以上

posted by toratanu21 at 23:51| カテゴリ無し | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする